こちらでは、
「シンガポール会社設立サポート」のYHF PTE.LTD.に寄せられた、質問をご紹介しています。
シンガポールでの、会社設立の準備にお役立て下さい。

会社設立の際、シンガポールへ行く必要がありますか？

いいえ、ございません。

社名予約、会社設立申請、承認までの段階でシンガポールへの渡航の必要はございません。
会社設立に必要な書類にご署名して頂く必要はありますが、原本をシンガポールへ郵送して頂ければ会社登記は可能です。
但し、銀行口座開設時には、シンガポールへおいで頂く必要があります

法人を設立する際、いくら資本金が必要になりますか？

1ドルの資本金で会社設立は、可能です。

シンガポールの会社法では、最低資本金額を定めてはいません。
日本の新しい会社法で、１円から株式会社の設立が可能なのと同様に、シンガポールにおいても、１シンガポールドルの資本金で会社の設立は可能です。
但し、１ドルで法人設立をした場合、銀行口座開設や就労ビザ取得に際して様々な問題が出てきます。
実際に事業を行おうとする法人の資本金が１ドルでは、法人の銀行口座を開設する際に支障を来す場合もあります。
また、設立した法人から就労許可を申請する場合は、ある程度の資本金額が必要となります。

法人の銀行口座は、いつ開設しなければいけませんか？

銀行口座開設は、法人登記後に行います。

口座開設の際には、取締役の方が銀行の担当者立ち会いのもと、申請書類に署名する必要がある為、シンガポールにおいで頂く必要がございます。
口座申請当日は、銀行の担当者との面談があり、
主に下記の様な内容の質問を受けます。
・シンガポールに法人を設立する理由
・シンガポールのローカル銀行に口座開設が必要な理由
・資本金の調達先
・設立した法人のビジネスプランについて
– どんな事業を行うのか
– 売上はどのくらいを見込んでいるのか
– 銀行の利用頻度
・主な取引先等。
これらの質問を銀行が行う目的は、
ペーパーカンパニーやマネーロンダリング目的の法人口座開設を防止する為です。
質問はすべて英語で行われます。
予め、きちんとした準備を行い、質問に備えましょう。
質問の内容は銀行や担当者によっても、多少異なってきます。*当社の法人設立サポートプランには、銀行へ提出するビジネスプランの作成、
銀行への同行も含まれております。

法人設立後、就労ビザはすぐに取得できますか？

申請後、3週間から1ヶ月程度が標準です。

就労許可を申請する際には、
十分な資本金があることが証明できるようにしておくことが大切です。そのため、法人設立が完了したら銀行口座開設の申請を行い、
口座が開設されたら、速やかに増資を行いましょう。
MOM（労働省）で、資本金の確認ができれば、
就労許可の申請を行うことができます。
もちろん、資本金が入っていない状態でも申請は可能ですが、
その場合、就労許可取得の可能性がとても低くなります。
順調に進めば、就労許可申請後3週間から1ヶ月程度で取得可能です。
最近では申請後、追加書類の提出を求められることが多くなってきているので、
就労許可を取得する予定のある方は、余裕を持ったスケジュールを組むことが必要です。

シンガポールで法人を運営する場合、どのくらいの経費がかかりますか？

法人の維持費用は会社の規模や事業形態によって、異なってきます。

ここでは、スタートアップに多い、ほぼバーチャルな法人運営と、
小規模で事業を始める場合を想定して、ご説明いたします。

１．会社設立時にかかる費用
それぞれのサポート会社によって、かなり価格に開きがあります。
最低限のサービスでS$1500（ローカル会社を利用）から、
上はS$9000ぐらいとなります。
２．会社運営維持費用
カンパニーセクレタリーの費用：年間S$300～S$1500
会計・財務代行：月額S$200～S$1000
現地の暫定取締役費用：年間S$2400～S$3600
（別途保証金が費用な場合があります）
年度末の会計報告：S$2500~
（決算・税務申告・政府機関登録・株主総会議事録作成等が含まれます）
３．オフィスの賃貸料
バーチャルオフィス利用：年間S$200~$1200
サービスオフィス利用：　1名オフィス　S$1500~
2名オフィス　S$2000～
4.　事務スタッフを雇用する場合
月額　S$2,800~　（CPF等の税金を含みます）
日本語会話が可能なスタッフの場合は、S$1000程高くなります。
5.　その他の費用
オフィスで使用する消費財、インターネットや電話などの通信費等月額S$1000程の経費を見ておきましょう。＊上記の費用は全て概算となっております。
弊社でサービスをご提供させて頂く場合の、詳細な費用がお知りになりたい方は、
見積り依頼フォームからご連絡下さい。

税理士さんや会計士さんと顧問契約を結んだり、毎月、税務会計を頼む必要がありますか？

会社規模や会社の業態にもよりますが、通常は特に必要ありません。

シンガポールは経理・財務のシステムがとても簡素化されており、会計制度もとても合理化されています。
日本のように複雑な税務処理を心配する必要はありませんので、毎月顧問料が発生する経理や税務サービスの契約を結ぶ必要は、
連結決算等で日本への申告等がある場合を除き不要です。
また経理業務に関しても、物販小売業のように毎日、現金の入出金が多い場合を除き、毎月の帳簿記帳を専門家に依頼する必要も特に無いでしょう。
不安であれば、ボリュームに応じて、3ヶ月毎、半年ごと、あるいは一年ごとの記帳サービスを選択しましょう。

節税以外にシンガポールに法人設立するメリットを教えて下さい！

低税率やキャピタルゲイン非課税以外に、次のようなメリットがあげられます。

世界有数の超大手企業の多くが、シンガポールをアジア・オセアニアの統括拠点としています。
これはシンガポール政府が、海外からの企業への優遇策を打ち出している事に加え、
海外企業にとって簡単・スムーズに会社移転や運営がしやすい事業環境が整備されているからです。東南アジアのほぼ中心に位置している事、ハブ空港としてのチャンギ空港の充実さなども、シンガポールにビジネス拠点を置くメリットとしてあげられます。
・法規制が整っていて、かつ簡便である
他のアジア諸国に比べ、法規制がきちんと整っているシンガポールは
日本人にとって、他の海外諸国と比べ、圧倒的にビジネスが行いやすい土地です。
簡便で合理的な法律のシステムは、中小の企業が海外でビジネスを初めて行う際に、大きなメリットとなります。
・清潔で安全な環境
経営者ご自身がシンガポールへ移住する場合、あるいは駐在員を置く場合も、住環境は重要です。
その点シンガポールは日本同様、それ以上に安全で便利な環境が整っています。
・簡便で合理的な会社法や金融システム
誰にでもわかりやすい、法律や金融のシステムは、海外へのビジネス進出のハードルを下げてくれます。
また、アジアのハブとして、世界の優良企業にシンガポールを活用してもらうため、
政府は多くの優遇策を用意しています。
実際に、シンガポールに展開する多国籍企業の約6割が、
アジア統括拠点としてシンガポール法人を活用しているとのことです。
企業の経営財産となる知的財産権、
たとえば特許権、意匠権、著作権、商標権などに対しても充実した法律体制が整っています。
・通信・物流・輸送などのビジネスインフラが整備されている
世界的の人気のあるチャンギ空港。
交通渋滞のほとんど無い交通網など、生活やビジネスインフラの整備は
東南アジア随一です。また、インターネットの速度も世界的に見てもトップクラス。
このように、シンガポールは日本企業がビジネスを行う上で環境が整っている魅力的な国です。

シンガポールで会社設立するデメリットも教えて下さい

実業で利益を上げないと、享受できるメリットを感じることができません。

シンガポールではペーパーカンパニーの設立を推奨してはいません。
法人を設立すると、たとえ現地で営業活動を行わなくても、暫定取締役や登記住所、そして年度末の会計報告など、ある程度のまとまった経費が発生します。
「節税になるから」とあやふやな情報に踊らされて、安易に法人を設立してしまうと、出費ばかりが重なって、法人を設立した意味がなくなります。上記の理由から、実業を行わない場合、シンガポールに法人を設立することは、よほど明確なプランが無い限り、オススメいたしません。

御社では、どんなサポートをしてくれますか？

事務的では無い心の通ったサービス、そして、いつでも気軽にご相談していただけるよう、心がけております。

当社のメインのお客様は海外でのビジネス経験がない、会社経営者、中小企業、あるいはシンガポールで起業された方（予定の方）などです。
慣れない外国で、ビジネスを立ち上げたお客様のため、ビジネスをきちんと存続し、発展させるため、法人設立後のサポート体制には特に力を入れております。会計や財務のサポートはもちろんの事、法人の銀行口座の利用方法などの細かい事柄など、お客様の不明点には、どんな細かいことでも、お答えさせて頂いております。
設立後のビジネスに関するアドバイスや、個人の資産運用についてのご相談など、
現地や日本の専門家と一緒に、お客様のビジネスの発展に努めています。

皆様のご質問お待ちしております！