問い合わせフォーム

シンガポールで会社を設立したいけれど、会社の設立とその維持には一体どのくらいの費用がかかるのだろう?

このページでは、皆さんのそんな疑問に全てお答えします!

シンガポールでの会社(法人)設立にかかる費用

まずは、シンガポールに会社を新規に立ち上げる際にかかる、必須費用をみていきます。

1. 取締役に関する費用

シンガポールで法人を設立する場合、
最低1名以上のシンガポールに居住している、
取締役が必要となります。

そのため、自社でシンガポールに常駐の取締役をおかない場合、
現地の暫定取締役を任命する必要があります。

暫定取締役の費用

暫定取締役の費用は、
ローカル、日系でほとんど違いはありません。

年間2,000シンガポールドル(約16万円)から3,500シンガポールドル(約28万円)が相場です。

上記の金額に加え、
年間費用に相当するデポジットを要求されるのが通常です。

2. 会社秘書役(カンパニーセクレタリー)費用

「会社秘書役」という言葉は、日本人には馴染みのない言葉ですね。
日本の行政書士さんが行うような業務を行う人を、
当地では会社秘書役と呼びます。

シンガポールで法人登記をした場合、
6ヶ月以内に会社秘書役(カンパニーセクレタリー)を選任しなければなりません。

会社秘書役は、シンガポールの居住者である必要がありますので、
現地在住の人に、秘書役になってもらう必要があります。

取締役が、会社秘書役を兼務することも可能ですが
取締役が1名の場合、取締役は会社秘書役を兼ねることができません。

会社設立を予定される場合は、
秘書役の費用を必ず見積もっておきましょう。

会社秘書役にかかる費用

会社秘書役費用は、
依頼する会社の規模や日系、ローカル系の違いによって大きく異なります。

ローカルの事務所であれば、
最低300シンガポールドル(年間)ー日本円で約24,000円程度ー
ぐらいからサービスを提供してくれますが、
日系の大手事務所に依頼した場合は、
1,000シンガポール(年間)ー日本円で約80,000円 ー
以上になる場合もあります。

 

会社秘書役の業務について、もっと詳しく知りたい方は、
下記の2つの記事もご覧下さい!

3. オフィス(登記住所)費用

シンガポールに設立された法人は、
シンガポール国内に、登記住所を定める必要があります。

登記住所に関する、場所の規定はありませんので、
個人でビジネスを始める場合など、
自宅を登記住所として登録することは可能です。

ただし、賃貸物件の場合は後で問題にならないよう、
予め、オーナーに許可を取っておくことが必要となります。

住宅を登記住所とし、
従業員を雇って実務を行う場合は、
民間住宅の場合は、URA(都市再開発庁)、
公営住宅の場合はHDB(住宅開発庁)に
それぞれオフィスとしての使用許可を申請・取得する必要があります。

登記住所に関する費用

オフィスと自宅が同じ場合

IT系のような従業員をあまり雇う必要の無いビジネスを立ち上げ、
オフィスに常駐するスタッフはご自身のみという場合は、
登記住所を自宅とし、
実際の業務も自宅で行うという選択肢もあります。

その場合、オフィス費用としてかかる経費は0。

税務上、住宅の一部をオフィスとして使用する形で
経費の申請も可能です。

ただし、引っ越しなどを頻繁に行うと、
その都度、登記住所の変更をしなければいけないというデメリットもありますので、
オフィスのコストを抑えたい場合は、ローカル会社が提供している、
登記住所のみを提供しているサービスを利用するのがよいでしょう。

登記住所のみを取得する場合

実際の業務は自宅で行う。

あるいは、シンガポールにとりあえず法人を登記したが
実際の業務はすぐに行わない場合などは、
登記住所として、バーチャル・オフィス等を利用する方法があります。

登記住所を提供しているのは、
弁護士事務所、会計士事務所、会社設立サポート会社、
サービス・オフィス、バーチャル・オフィスなど多岐にわたっています。

料金は、ローカルの会計士事務所などが月に10シンガポール・ドル(800円程度)から、
日系の会社ですと、その5倍から10倍程度になります。
もちろん提供しているサービスの内容は異なります。

通常、登記住所の提供には、
郵便物の保管等のサービスが含まれます。

サービス・オフィスやバーチャル・オフィス会社の場合、
電話秘書など、オプションのサービスを提供しています。

どんなサービスがご自身にとって必要か、
予算と照らし合わせながら、最適な業者を選びましょう。

サービス・オフィスを利用する場合

当面はスタッフを雇用する予定はないけれど、
オフィス環境は必要。

あるいは、1,2名のオフィスが必要だが、
内装等の初期費用を抑えたいという場合は、
サービス・オフィスの利用がお勧めです。

料金は、一人部屋で1200(10万円程度)シンガポールドル位からです。

電話受付、インターネットなど基本料金に含まれるサービスは、
それぞれの、サービス・オフィスによって異なりますので、
事前確認が必要です。

退去時に返金されないセットアップ・フィーを徴収するところもあります。
また、デポジット(保証金=契約満了時に返金)の金額などは、
物件ごとに異なるので、
しっかりとした、事前の確認が大切です。

サービス・オフィスを賃貸する場合、
予算と希望する用途を考えて、
サービス提供会社を選びましょう。

通常のオフィススペースを利用場合

法人設立当初から、数人のスタッフを雇用する必要があり、
ある程度のスペースが必要な場合は、
一般のオフィスを賃貸するのが最適です。

オフィスの規模にもよりますが、
3,4人の小規模なオフィスで
毎月の家賃は、
一等地のオフィスで、日本円で20万円前後です。

賃貸契約の際には、
家賃の2ヶ月から3ヶ月分の保証金と
1ヶ月分の前家賃が必要となります。

4. 月々の会計費用

シンガポールの会計業務は、
日本と比べると、とても簡素化されています。

飲食店や小売業など、
現金の入出金が多くなる業種を除き、
小規模な事業であれば、
毎月の記帳等などのサポートに、
会計士さんを必要とすることは、
ほとんどありません。

年度末の政府へ提出する会計報告の際に、
依頼するぐらいで十分でしょう。

会計に関する費用

ローカルの事務所に帳簿記帳を依頼した場合、
毎月の費用が200シンガポール・ドル(1万6千円)位から。

ただし、毎月依頼する必要が特にない場合は、
記帳の量によって2,3ヶ月毎、
半年、あるいは一年毎と自由に選ぶことができます。

年間の最低額は、900シンガポール・ドル(7万2千円)位からです。

日系の会社では、
日本のシステムをそのまま取り入れて、
年間契約を進めている会社が多いようです。

 

5. 年度末の政府への会計報告費

シンガポールでは、会計年度末に、
年次株主総会を開催し、決算書を作成。

決算書を含む年次報告書をACRA(会計企業規制庁)に
提出することが義務付けられています。

これらにかかる費用を以下で見ていきます。

会計監査
会計年度の売上が500万(約4,000万円)シンガポール・ドル以下で、
従業員が20人以下、
かつ、個人の株主のみにより構成されている会社は、
会計監査は免除されます。

監査費用はローカルの会社と日系では大きく開きがあるようです。
ローカルでは3,000シンガポール・ドル(約24万円)を見積もっておけば良いでしょう。

政府へ提出する税務申告費用

ローカルの会計士事務所等に、
年次株主総会の議事録作成及び、
ACRAへの申請を依頼した場合の費用は、
最低で2,000(約16万円)シンガポールドル程度。

日系では、大体その倍位の費用がかかります。

 

新規法人を設立する際の費用まとめ

以上が、会社設立の際(初年度)にかかる必須費用です。

会社設立のための費用は、
依頼する会社によっても、
大きく異なります。

ただ安いからという理由で選んでしまうと、
あとから自分でしなければいけないことが多かったらり、
追加料金が生じる等の問題も発生します。

価格だけにとらわれずに、
何を重視して会社を設立するのかを念頭にサポート会社を選びましょう。

会社を維持するためには、
当たり前のことですが、一定の経費が存在します。

この経費を上回る売上やメリットがなければ、
シンガポールに会社を設立する意味がありません。

シンガポール政府の方針として、
ペーパーカンパニーの存在を認めてはいません。

なので、オフショアと呼ばれる国々の法人と比べると、
会社設立の際に課せられている条件も多く、
会社を維持していく為の経費も高めです。

会社設立の手順や、
かかる費用について、もっと詳しく知りたい方は、
以下のページを参考にして下さい。

 

会社(法人)を維持するためにかかる年間の費用

ここからは、シンガポールに会社を設立する場合の
設立後、実際にかかる費用に関して、
実業を伴う場合と、そうでない場合について説明します。

おおよその年間にかかる費用

法人登記のみで、現地で実務が発生しない場合

会社秘書役と現地のノミニー取締役、登記住所等の経費は、
これらの経費は会社を存続していく上で必須項目となります。

どんなに低く見積もっても、
シンガポールで、法人を維持していくためには、
最低で年間5,000(40万円)から6,000(48万円)シンガポール・ドルの費用が必要です。

個人のスタートアップ等の場合

実際にシンガポールに居を構え、事業をする場合は、
現地の取締役が不要になります。

また、登記住所を自宅に設定することによって、費用の節約ができます。

それでも年度末の会計報告や秘書役費用などで、
年間約3,000シンガポールドル(24万円)程度の経費はかかるでしょう。

これに通信費等を考慮すると、
最低で月々500シンガポール程度の出費を上記の費用以外に見積もる必要があります。

シンガポールに会社設立をお勧めするのは、ある程度の収入が見込める企業のみ!

もちろん、当地で実際に事業を行い、
ある程度の売上が予想できるのであれば、
維持費が多少かかっても、
それ以上の節税効果が得られるため、
問題はありません。

会社の売上が大きくなればなるほど、
シンガポール会社設立のメリットの一つである、
低税制の恩恵を受けることができます。

おおよその目安としては、
個人(あるいは事業主の方)で最低でも、
年間3,000万円程度の売上が現在ある方。

シンガポールの法人税が安いからと言って、
シンガポールに拠点を設けることをせず、法人だけを登記して、
節税になるのではという考えは危険です。

 

あなたのシンガポール会社設立に関する悩みや疑問を専門家に相談してみませんか?

シンガポール・ビジネスサポートでは、現在、メールや電話による無料相談を実施中です。

シンガポールでの事業展開を考えているけれど、
「自分の方向性はあっているのか?」
「どうしたらシンガポールで会社設立を設立して、移住する事が出来るのか」
などの質問に専門家がお答え致します。

ぜひ、この機会をご利用下さい!

皆様のご質問お待ちしております!

問い合わせフォーム