シンガポール会社設立費用と年間維持費の画像

シンガポールで会社を設立したいけれど、会社の設立とその維持には一体どのくらいの費用がかかるのだろう?
このページでは、皆さまのそんな疑問に全てお答えします。

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シンガポールでの会社(法人)設立にかかる費用

まずは最初に、シンガポールで会社設立する際にかかる必須な費用からみていきます。

1. 取締役に関する費用

シンガポールで法人を設立する場合、
最低1名以上のシンガポールに居住している、取締役が必要となります。

そのため、外国企業が新規でシンガポールに会社設立をる場合、
また、進出後もシンガポールに常駐の取締役をおかない場合は、
現地の暫定取締役を任命する必要があります。

暫定取締役の費用

暫定取締役の費用は、
ローカル、日系でそれほどの違いはありません。

年間2,000シンガポールドル(約20万円)から4,500シンガポールドル(約45万円)が平均的な相場です。

暫定の取締役を依頼する際には、
通常は上記の金額に加え、年間の暫定取締役費用に相当するデポジットが必要になります。

2. 会社秘書役(カンパニーセクレタリー)費用

「会社秘書役」という言葉は、日本人には馴染みのない言葉ですね。
政府へ提出する書類の作成や株主総会議事録・取締役会議事録などの法定帳簿の作成・保管が主な業務になります。
日本の行政書士さんが行うような業務をイメージするとわかりやすいですね。
それらの業務を行う人の事を会社秘書役(カンパニーセクレタリー)と呼びます。

シンガポールの会社法では、会社設立した場合、
6ヶ月以内に会社秘書役を選任しなければなりません。

会社秘書役は、シンガポールの居住者である必要がありますので、
現地在住の人に秘書役になってもらう必要があります。

取締役が、会社秘書役を兼務することも可能ですが
取締役が1名の場合、取締役は会社秘書役を兼ねることができません。
一般的には、会計事務所などに秘書役の業務を委託します。

会社設立を予定される場合は、
秘書役の費用を必ず見積持っておく必要があります。

会社秘書役にかかる費用

会社秘書役費用は、
依頼する会社の規模や日系、ローカル系の違いによって大きく異なります。

ローカルの事務所であれば、
年間で、最低300シンガポールドル(約3万円程度)からサービスを提供してくれますが、
日系の大手事務所に依頼した場合、
年間1,000シンガポール(約10万円 )以上になる場合もあります。

会社秘書役の業務について、もっと詳しく知りたい方は、
下記の2つの記事もご覧下さい。

3. オフィス(登記住所)費用

シンガポールに設立された法人は、
シンガポール国内に、登記住所を定める必要があります。

登記住所に関する場所の規定はありませんので、
個人でビジネスを始める場合など、
自宅を登記住所として登録することは可能です。

ただし、賃貸物件の場合は後で問題にならないよう、
予め、オーナーに許可を取っておくことが必要となります。

住宅を登記住所とし、従業員を雇って実務を行う場合は、
民間住宅の場合は、URA(都市再開発庁)、
公営住宅の場合はHDB(住宅開発庁)に
それぞれオフィスとしての使用許可を申請・取得する必要があります。

登記住所に関する費用

オフィスと自宅が同じ場合

IT系のような従業員をあまり雇う必要の無いビジネスを立ち上げ、
オフィスに常駐するスタッフはご自身のみという場合は、
登記住所を自宅とし、
実際の業務も自宅で行うという選択肢もあります。

その場合、オフィス費用としてかかる経費は0。

税務上、住宅の一部をオフィスとして使用する形で
経費として計上する事も可能です。

ただし、住宅の場合、引っ越しなどを頻繁に行うと、
その都度、登記住所の変更をしなければいけないというデメリットもありますので、
オフィスのコストを抑えたい場合は、ローカル会社が提供している、
登記住所のみを提供しているサービスを利用するのがよいでしょう。

登記住所のみを取得する場合

実際の業務は自宅で行う。

あるいは、シンガポールにとりあえず法人を登記したが
実際の業務はすぐに行わない場合などは、
登記住所として、バーチャル・オフィス等を利用する方法があります。

登記住所を提供しているのは、
弁護士事務所、会計士事務所、会社設立サポート会社、
サービス・オフィス、バーチャル・オフィスなど多岐にわたっています。

料金は、ローカルの会計士事務所などが月に10シンガポール・ドル(千円程度)から。
もちろん提供しているサービスの内容は異なりますが、
日系の会社ですと、その5倍から10倍程度になります。

通常、登記住所の提供には、
郵便物の保管等のサービスが含まれます。

サービス・オフィスやバーチャル・オフィス会社の場合、
電話秘書など、オプションのサービスを提供しています。

どんなサービスがご自身にとって必要か、
予算と照らし合わせながら、最適な業者を選びましょう。

サービス・オフィスを利用する場合

当面はスタッフを雇用する予定はないけれど、
オフィス環境は必要。

あるいは、1,2名のオフィスが必要だが、
内装等の初期費用を抑えたいという場合は、
サービス・オフィスの利用がお勧めです。

料金は、一人部屋で1200シンガポールドル(12万円程度)位からです。

電話受付、インターネットなど基本料金に含まれるサービスは、
それぞれの、サービス・オフィスによって異なりますので、事前確認が必要です。

退去時に返金されないセットアップ・フィーを徴収するところもあります。
また、デポジット(保証金=契約満了時に返金)の金額などは、
物件ごとに異なるので、しっかりとした、事前の確認が大切です。

サービス・オフィスを賃貸する場合、
予算と希望する用途を考えて、サービス提供会社を選びましょう。

通常のオフィススペースを利用場合

法人設立当初から、数人のスタッフを雇用する必要があり、
ある程度のスペースが必要な場合は、
一般のオフィスを賃貸するのが最適です。

オフィスの規模にもよりますが、
3,4人の小規模なオフィスで
毎月の家賃は、一等地のオフィスで、日本円で20万円前後です。

賃貸契約の際には、
家賃の2ヶ月から3ヶ月分の保証金と1ヶ月分の前家賃が必要となります。

4. 月々の会計費用

シンガポールの会計業務は、日本と比べると、とても簡素化されています。

飲食店や小売業など、
現金の入出金が多くなる業種を除き、小規模な事業であれば、
毎月の記帳等などのサポートに、会計士さんを必要とすることは、ほとんどありません。

年度末の政府へ提出する会計報告の際に、依頼するぐらいで十分でしょう。

会計に関する費用

ローカルの事務所に帳簿記帳を依頼した場合、
毎月の費用が200シンガポール・ドル(約2万円)位から。

ただし、毎月依頼する必要が特にない場合は、
記帳の量によって2,3ヶ月毎、
半年、あるいは一年毎と自由に選ぶことができます。

年間の最低額は、900シンガポール・ドル(約9万円)位からです。

日系の会社では、
日本のシステムをそのまま取り入れて、
年間の顧問契約を進めている会社が多いようです。

5. 年度末の政府への会計報告費

シンガポールでは、会計年度末に、
年次株主総会を開催し、決算書を作成。

決算書を含む年次報告書をACRA(会計企業規制庁)に
提出することが義務付けられています。

これらにかかる費用を以下で見ていきます。

会計監査
会計年度の売上が500万(約5,000万円)シンガポール・ドル以下で、
従業員が20人以下、
かつ、個人の株主のみにより構成されている会社は、
会計監査は免除されます。

監査費用はローカルの会社と日系では大きく開きがあるようです。
ローカルでは3,000シンガポール・ドル(約30万円)程度を見積もっておけば良いでしょう。

政府へ提出する税務申告費用

ローカルの会計士事務所等に、
年次株主総会の議事録作成及び、
ACRAへの申請を依頼した場合の費用は、
最低で2,000(約20万円)シンガポールドル程度。

日系では、大体その倍位の費用がかかります。

6.資本金

シンガポールでは、資本1シンガポールドル( 約100円)からでも会社設立は可能です。
ただ、会社設立時の銀行口座開設考慮すると、事前にある程度の資本金額を設定する必要があります。
特に就労許可取得が必要な場合は、最低でも10万シンガポールドル(約1000万円)程度の資本金を準備することをおすすめします。

7.その他の費用

これらの費用は、会社設立の際の必須費用ではありませんが、
会社成立後、社員を雇用したり、ご自身の就労許可を申請・取得する際に必要な費用になります。

就労許可取得費用

就労ビザの申請手数料は105シンガポールドル(約10,500円)、
発行費用およびビザの費用は225シンガポールドル(約22,500円)です。
*2022年11月現在の費用です。

従業員の給与

政府調査機関のStatistic Singaporeの発表によると、
第2四半期の賃金の平均は、5847シンガポールドル/月(約59万円)とのことです。
これは、労働者全ての平均値です。
大卒で総務職の場合(マネージャークラス)の月収は約80万円/月。
日本に比べると、高額ですね。

シンガポールで人材を雇用するのは、かなり費用がかかる事を理解しておきましょう。

新規法人を設立する際の費用まとめ

以上が、会社設立の際(初年度)にかかる費用です。

会社設立のための費用は、依頼する会社によって大きく異なります。

ただ安いからという理由で選んでしまうと、
あとから自分でしなければいけないことが多かったり、
追加料金が生じる等の問題も発生します。

価格だけにとらわれずに、
何を重視して会社を設立するのかを念頭にサポート会社を選びましょう。

会社を維持するためには、
当たり前のことですが、一定の経費が存在します。

この経費を上回る売上やメリットがなければ、
シンガポールに会社を設立する意味がありません。

シンガポール政府の方針として、
ペーパーカンパニーの存在を認めてはいません。

なので、法人税率は低いものの、
オフショアと呼ばれる国々の法人と比べると、会社設立の際に課せられている条件も多く、
会社を維持していく為の経費も高めです。

会社設立の手順や、かかる費用について、もっと詳しく知りたい方は、
以下のページを参考にして下さい。

 

会社(法人)を維持するためにかかる年間の費用

ここからは、シンガポールに会社を設立した場合、
設立後に実際にかかる費用を実業を伴う場合と、
そうでない場合に分けて説明します。

おおよその年間にかかる費用

法人登記のみで、現地で実務が発生しない場合

当地で実業を行わない場合でも、
会社秘書役と現地の暫定取締役(ノミニーダイレクター)、登記住所等の経費は、
会社を存続していく上で必須項目となります。

どんなに低く見積もっても、シンガポールで、法人を維持していくためには、
最低で年間5,000(約50万円)から6,000(約60万円)シンガポール・ドルの費用が必要です。

実業を個人で行う場合

実際にシンガポールに居を構え、事業をする場合は、
現地の取締役が不要になります。

また、登記住所を自宅に設定することによって、費用の節約ができます。

それでも年度末の会計報告や秘書役費用などで、
年間約3,000シンガポールドル(約30万円)程度の経費はかかるでしょう。

これに通信費等を考慮すると、最低で月々5万円程度の出費を上記の費用以外に見積る必要があります。

シンガポールに会社設立をお勧めするのは、ある程度の収入が見込める企業のみ!

もちろん、当地で実際に事業を行い、ある程度の売上が予想できるのであれば、
維持費が多少かかっても、それ以上の節税効果が得られるため、
シンガポールでの会社設立は何も問題はありません。

会社の売上が大きくなればなるほど、シンガポール会社設立のメリットの一つである、
低税制の恩恵を受けることができます。

個人(あるいは事業主の方)が当地に会社を設立してメリットを感じるのは、
最低でも、年間3,000万円以上の売上(収入)がある方ではないでしょうか?

当地に会社を設立しただけでは、節税にはなりません。

会社設立を実行に移す前に、
会社設立にかかる費用、そして維持費用をきちんと把握し、
事業を行うメリットが本当にあるのかを、確認しましょう。

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