シンガポールで会社を設立したいけれど、会社の設立とその維持には一体どのくらいの費用がかかるのだろう？
このページでは、皆さまのそんな疑問に全てお答えします。
シンガポールでの会社（法人）設立にかかる費用
まずは最初に、シンガポールで会社設立する際にかかる必須な費用から確認しましょう。
1. 取締役に関する費用
シンガポールで法人を設立する場合、
最低１名以上のシンガポールに居住している取締役が必要となります。
そのため、
1．外国企業が新規でシンガポールに会社設立をする場合、
そして、
2．進出後もシンガポールに常駐の取締役をおかない場合は、
現地の暫定取締役を任命する必要があります。
暫定取締役の費用
暫定取締役の費用は、
ローカル、日系で大きな違いはありません。
年間2,000シンガポールドル（約22万円）から4,500シンガポールドル（約49万円）が平均的な相場です。
暫定の取締役を依頼する際、通常は上記の金額に加え、
年間の暫定取締役費用に相当するデポジットが必要になる場合が多いです。
2. 会社秘書役（カンパニーセクレタリー）費用
「会社秘書役」という言葉は、日本人には馴染みのない言葉です。
「会社秘書役」の業務は、政府へ提出する書類の作成や株主総会議事録・取締役会議事録などの法定帳簿の作成・保管です。
日本の行政書士さんが行うような業務をイメージするとわかりやすいです。
それらの業務を行う人の事を会社秘書役（カンパニー・セクレタリー）と呼びます。
シンガポールの会社法では、会社設立した場合、
６ヶ月以内に会社秘書役を選任しなければなりません。
会社秘書役は、シンガポールの居住者である必要がありますので、
現地在住の人に秘書役になってもらう必要があります。
取締役が、会社秘書役を兼務することも可能ですが
取締役が1名の場合、取締役は会社秘書役を兼ねることができません。
会社設立の業務を依頼した、会計事務所などに秘書役の業務も委託するのが一般的です。
会社設立を予定される場合は、秘書役の費用を見積もっておく必要があります。
会社秘書役にかかる費用
会社秘書役費用は、
依頼する会社の規模や日系、ローカル系の違いによって大きく異なります。
ローカルの事務所であれば、
年間で、最低300シンガポールドル（約3.3万円程度）からサービスを提供してくれますが、
日系の大手事務所に依頼した場合、
年間1,000シンガポール（約11万円 ）以上になる場合もあります。
会社秘書役の業務について、もっと詳しく知りたい方は、
当社ブログ、下記の2つの記事をご覧下さい。
3. オフィス（登記住所）費用
シンガポールに設立された法人は、
シンガポール国内に、登記住所を定める必要があります。
登記住所に関する場所の規定はありませんので、
個人でビジネスを始める場合など、
自宅を登記住所として登録することは可能です。
ただし、賃貸物件の場合は後で問題にならないよう、
予め、オーナーに許可を取っておくことが必要となります。
住宅を登記住所とし、従業員を雇って実務を行う場合は、
民間住宅の場合は、URA（都市再開発庁）、
公営住宅の場合はHDB（住宅開発庁）に
それぞれオフィスとしての使用許可を申請・取得する必要があります。
登記住所に関する費用
オフィスと自宅が同じ場合
IT系のような従業員をあまり雇う必要の無いビジネスを立ち上げ、
オフィスに常駐するスタッフはご自身のみという場合は、
登記住所を自宅とし、実際の業務も自宅で行うという選択肢もあります。
その場合、オフィス費用としてかかる経費は０。
住宅の一部をオフィスとして使用する形で、
経費として計上する事も可能です。
ただし、登記住所を住宅と同じにした場合、
引っ越しなどの際にその都度、
登記住所の変更をしなければいけないという、煩わしさがあります。
オフィスの費用を抑えたい場合は、
ローカル会社が提供している、
登記住所のみを提供しているサービス等を利用するのがよいでしょう。
登記住所のみを取得する場合
実際の業務は自宅で行う場合、
あるいは、シンガポールにとりあえず法人を登記したが、
実際の業務はすぐに行わない場合などは、
登記住所として、バーチャル・オフィス等を利用する方法があります。
登記住所を提供しているのは、
弁護士事務所、会計士事務所、会社設立サポート会社、
サービス・オフィス、バーチャル・オフィスなど多岐にわたっています。
料金は、ローカルの会計士事務所などが月に10シンガポール・ドル（1,100円程度）から。
提供しているサービスの内容は異なりますが、
日系の会社ですと、その5倍から10倍程度になります。
通常、登記住所の提供には、郵便物の保管等のサービスが含まれます。
サービス・オフィスやバーチャル・オフィス会社の場合、
登記住所に加え、電話秘書などオプションのサービスを提供しています。
どんなサービスがご自身にとって必要か、
予算と照らし合わせながら、最適な業者を選びましょう。
サービス・オフィスを利用する場合
当面、スタッフを雇用する予定はないけれど、
オフィス環境は必要。
あるいは、オフィスが必要だが最小限のスペースで十分、
また、内装等の初期費用を抑えたいという場合は、
サービス・オフィスの利用がお勧めです。
料金は、一人部屋で1200シンガポールドル（13万円程度）位からです。
電話受付、インターネットなどのサービスは、
基本料金に全て含まれる場合と、オプションで支払いが発生する場合があります。
料金体系は、それぞれのサービス・オフィスによって異なりますので、事前確認が必要です。
オフィスによっては、
入居時にセットアップ・フィーを徴収するところもあります。
また、デポジット（保証金＝契約満了時に返金）の金額などは、
物件ごとに異なります。
退去時に嫌な思いをしないためにも、契約時に詳細を確認しておきましょう。
また、予算と用途を考慮して、サービス提供会社を選びましょう。
通常のオフィス・スペースを利用する場合
法人設立当初から、数人のスタッフを雇用する必要があり、
ある程度のスペースが必要な場合は、一般のオフィスを賃貸するのが最適です。
オフィスの規模にもよりますが、3,4人の小規模なオフィスの場合、
毎月の家賃は一等地のオフィスで、日本円で20万円前後からです。
賃貸契約の際には、
家賃の２ヶ月から３ヶ月分の保証金と１ヶ月分の前家賃が必要となります。
家賃以外に光熱費や清掃費等のランニングコストがかかりますので、
予算取りはきちんと行いましょう。
4. 月々の会計費用
シンガポールの会計業務は、日本と比べると、とても簡素化されています。
飲食店や小売業など、現金の入出金が多くなる業種を除き、
小規模な事業であれば、毎月の記帳等などのサポートに、
会計士さんを必要とすることは、ほとんどありません。
小規模な事業の場合、会計事務所への依頼は、
年度末の政府へ提出する会計報告時のみで十分です。
会計に関する費用
ローカルの事務所に帳簿記帳を依頼した場合、
毎月の費用が200シンガポール・ドル（約2,2万円）位から。
ただし、毎月依頼する必要がない場合は、
記帳の量によって２,３ヶ月毎、
半年、あるいは一年毎と自由に選ぶことができます。
年間の帳簿記帳の最低額は、おおよそ1,000シンガポール・ドル（約11万円）位からです。
日系の会社では、日本のシステムをそのまま取り入れ、
毎月の顧問料も徴収する会社が多いようですが、
ローカルの場合は顧問料は発生しません。
5. 年度末の政府への会計報告費
シンガポールでは、会計年度末に年次株主総会を開催し、
決算書を含む年次報告書をACRA（会計企業規制庁）に提出することが、義務付けられています。
これらにかかる費用を以下で確認しましょう。
会計監査費用
会計年度の売上が500万（約5,500万円）シンガポール・ドル以下で、
従業員が20人以下、
かつ、個人の株主のみにより構成されている会社は、会計監査は免除されます。
監査費用はローカルの会社と日系では大きく開きがあるようです。
ローカルでは3,000シンガポール・ドル（約33万円）程度を見積もっておけば良いでしょう。
政府へ提出する税務申告等の費用
ローカルの会計士事務所等に、
年次株主総会の議事録作成及び、
ACRAへの申請を依頼した場合の費用は、
最低で2,500（約27.5万円）シンガポールドルから。
日系では、大体その倍位の費用がかかります。
6．資本金
シンガポールでは、資本1シンガポールドル（ 約110円）からでも会社設立は可能です。
ただし法人の銀行口座開設を考慮すると、ある程度の資本金額を設定する必要があります。
特に就労許可取得が必要な場合は、
最低でも10万シンガポールドル（約1100万円）程度の資本金を準備することをおすすめします。
7．その他の費用
会社成立後、社員を雇用したり、
ご自身の就労許可を申請・取得する際に必要な費用を確認していきます。
就労許可取得費用
就労ビザの申請手数料は105シンガポールドル（約10,500円）、
発行費用およびビザの費用は225+30シンガポールドル（約28,000円）＋です。
*2023年11月現在の費用です。
就労許可の申請は、通常、法人設立を依頼した会社に併せて依頼するのが一般的です。
従業員の給与
＊2023年3月調査・単位はシンガポールドル
| 職種 | 2022年 | 2021年 |
|---|---|---|
| 管理職・経営者（男性） | 10,586 | 9,975 |
| 管理職・経営者（女性） | 9,800 | 9,251 |
| 専門職（男性） | 8,190 | 7,371 |
| 専門職（女性） | 7,220 | 6,542 |
| 準専門職・技術者（男性） | 4,563 | 4,212 |
| 準専門職・技術者（女性） | 4,437 | 4,095 |
| 事務・サービス業従事者（男性） | 2,984 | 2,905 |
| 事務・サービス業従事者（女性） | 3,296 | 3,066 |
| サービス・販売業従事者（男性） | 3,042 | 2,925 |
| サービス・販売業従事者（女性） | 2,409 | 2,340 |
| 技能工・関連職業従事者（男性） | 2,890 | 2,925 |
| 技能工・関連職業従事者（女性） | 2,150 | 2,202 |
| 機械・プラントオペレーター・組立工（男性） | 2,421 | 2,155 |
| 機械・プラントオペレーター・組立工（女性） | 2,000 | 2,112 |
| 清掃・労務・関連職業従事者（男性） | 1,851 | 1,718 |
| 清掃・労務・関連職業従事者（女性） | 1,669 | 1,635 |
上の表は、政府調査機関のStatistic Singaporeから発表された、
MOM（シンガポール労働省）のデータに基づいた、
職業別、性別別、年末のフルタイム雇用住民の雇用収入の中央値（雇用主のCPFを含む）です。
職種によって金額にかなりの差はあるものの、給与は上昇しています。
特に専門職以上の給与は、日本の平均を大きく上回っています。
シンガポールで従業員を雇用するには、日本以上に費用がかかります。
新規法人を設立する際の費用まとめ
以上が、会社設立の際にかかる費用です。
会社設立のための費用は、依頼する会社によって大きく異なります。
ただ安いからという理由で選んでしまうと、
あとから自分でしなければいけないことが多かったり、
追加料金が生じる等の問題も発生します。
価格だけにとらわれずに、
何を重視して会社を設立するのかを念頭に、サポート会社を選びましょう。
会社を維持するためには、当たり前のことですが一定の経費が存在します。
この経費を上回る売上やメリットがなければ、
シンガポールに会社を設立する意味がありません。
シンガポール政府の方針として、
ペーパー・カンパニーの存在を認めてはいません。
なので、法人税率は低いものの、
オフショアと呼ばれる国々の法人と比べると、会社設立の際に課せられている条件も多く、
会社を維持していく為の経費も高めです。
この点を考慮しておく必要があります。
会社設立の手順や、かかる費用について、もっと詳しく知りたい方は、
以下のページを参考にして下さい。
会社（法人）を維持するためにかかる年間の費用
ここからは、シンガポールに会社を設立した場合、
設立後に実際にかかる費用を実業を伴う場合と、そうでない場合に分けて説明します。
おおよその年間にかかる費用
法人登記のみで、現地で実務が発生しない場合
当地で実業を行わない場合でも、会社秘書役と現地の暫定取締役（ノミニー・ダイレクター）、
登記住所等の経費は、会社を存続していく上で必須項目となります。
どんなに低く見積もっても、シンガポールで法人を維持していくためには、
最低で年間5,000（約55万円）シンガポール・ドル以上の費用が必要です。
実業を個人で行う場合
実際にシンガポールに居を構え、事業をする場合、現地の取締役は不要になります。
また、登記住所を自宅に設定することによって、費用の節約ができます。
それでも、年度末の会計報告や秘書役費用などで、
最低、年間約3,000シンガポールドル（約33万円）程度の経費はかかるでしょう。
オフィスを自宅とした場合でも、
上記以外の種々の経費を、別途最低で月々5万円程度見積もっておいた方が安全です。
シンガポールに会社設立をお勧めするのは、ある程度の収入が見込める企業のみ。
当地で実際に事業を行い、ある程度の売上が予想できるのであれば、
維持費が多少かかっても、それ以上の節税効果が得られるため、
シンガポールでの会社設立には、大きなメリットがあります。
また、会社の売上が大きくなればなるほど、低税制の恩恵は大きくなります。
個人（あるいは事業主の方）が当地に会社を設立してメリットを感じるのは、
最低でも、年間3,000万円以上の売上（収入）がある方ではないでしょうか？
当地に会社を設立しただけでは、節税にはなりません。
会社設立を実行に移す前に、会社設立にかかる費用、そして維持費用をきちんと把握し、
事業を行うメリットが本当にあるのかを、確認しましょう。
＊1シンガポールドルは、2023年12月1日現在、110円で換算しています。
為替レートの変動にご注意ください。
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