シンガポールでの会社設立は、効率的でシンプルな手続きが魅力です。
しかし、本当に大切なのは、設立後。
「設立したその会社を、ご自身の目的のためにどう最大限に活かしきるか」という視点です。
魅力的な税制やビジネス環境だけでなく、事業の成長、資産の最適化、そしてご家族の将来設計まで、シンガポール法人は幅広い可能性を秘めています。
本記事は、会社設立を検討している方に向けた総合ガイドです。
基本情報から設立後の法人活用法までを、2004年から現地でサポートしてきた専門家がわかりやすく解説します。
シンガポール会社設立の基本：選べる法人形態とその違い
シンガポール進出を考えたとき、まず最初に迷うのが「どの法人形態を選ぶべきか」という点ではないでしょうか。
この選択は、税制優遇や事業の展開に大きく影響する、大切な最初の選択です。
外国人（日本人を含む）がシンガポールで設立できる主な法人形態は、以下の4つです。
外国人だけで設立可能な4つの法人形態
1. Private Limited Company. Ltd.／有限責任会社）
2. Public Limited Company（PLC／公開会社）
3. Branch Office（支店）
4. Representative Office（駐在員事務所）
比較表：シンガポールの主な法人形態
| 項目 | Pte. Ltd. 非公開株式会社 |
PLC 公開株式会社 |
Branch Office 支店 |
Representative Office 駐在員事務所 |
| 法人格 | あり | あり | なし | なし |
| 責任範囲 | 有限責任 | 有限責任 | 無限責任 （本社が負担） |
無限責任 （本社が負担） |
| 最低資本金 | S$1〜 | S$50,000〜 | なし | なし |
| 営業活動 | 可能 | 可能 | 可能 | 不可 |
| 税制優遇 | あり | あり | なし | なし |
| ビザ取得 | 可能 | 可能 | 可能 | 可能 |
| 信用度 | 高い | 非常に高い | 中程度 | 低い |
| 設立難易度 | 低〜中 | 高 | 低 | 低 |
| 適している用途 | ・本格的な事業展開 ・資産管理 ・教育移住 |
・大規模資金調達 ・上場 |
・日本本社の延長としての活動 | ・市場調査 ・進出準備 |
それぞれの特徴やメリット・デメリットを踏まえると、日本人経営者にとって 一番バランスが取れているのは Private Limited Company（Pte. Ltd.） です。
一方で、「日本本社の延長として事業を行いたい」「まずは市場調査から始めたい」といったケースでは、支店（Branch Office）や駐在員事務所（Representative Office）が適している場合もあります。
より詳しい法人形態の比較は別記事で
各法人形態の設立条件、メリット・デメリット等については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
「自分にはどの法人形態が合っているのか」を検討中の方や、支店や駐在員事務所との違いをより深く知りたい方は、ぜひご覧ください。
次のセクションでは、会社設立の流れをステップごとにわかりやすく解説します。
会社設立の流れを図解｜「法人登記」「実務開始」「就労許可取得」の3段階で解説
シンガポールでの会社設立における登記手続きは、手続きの煩雑さが少なく、国際的にも高く評価されています
ただし、「最短1日で設立できる」という記載を目にすることがありますが、実際には事前準備から口座開設、ビザ取得まで含めると2～3か月ほどを見ておくのが現実的です。
どこまで手続きを進めるかによって、必要なステップは異なります。
ここでは、会社設立の全体像を「法人登記まで」「実務開始まで」「就労許可取得」の3段階に分けて整理しました。
-
法人登記まで
（約2～3週間）
必要書類を作成・署名し
オンラインで申請します。 -
実務開始まで
（約2～4週間）
法人登記完了後、実際に
事業を開始するための準備を
行います。 -
就労許可取得
（約2～3週間）
＊必要な場合のみ
CPFへの登録、資本金入金
などの準備を経て
就労許可を申請します。
【1】法人登記までの流れ
Step 1：事前の準備を行う（約1週間）
会社設立に必要な情報を整理します。
事業内容、株主・取締役の構成、登記住所、資本金などを決定しておきましょう。
Step 2：設立サポート会社の選定（約1週間）
外国人が設立する場合、ノミニーダイレクターや住所提供を行うサポート会社を通じて手続きを進めるのが一般的です。
Step 3：会社名の決定と予約
ACRAに希望する会社名を申請し、承認を受けます。
申請時には、主な事業（SSICコード）の登録が必要です。
＊ACRAとは？
ACRAは、シンガポールの企業・会計の監督機関であり、日本でいう法務局の役割を担います。
Step 4：申請者による情報・書類の準備
株主・取締役のパスポート、住所証明、持株比率、連絡先などを準備します。
Step 5：設立書類の作成と署名
サポート会社が定款（Constitution）、取締役就任承諾書（Form45）などを作成。
株主・取締役が署名し、申請の準備を整えます。
Step 6：ACRAへの登記申請（設立手続き）
署名済みの書類をもとにACRAへオンライン申請。
承認されると「設立証明書（Certificate of Incorporation）」が発行され、法人が正式に成立します。
【2】実務開始までの流れ
Step 7：銀行口座の開設
設立後、現地銀行で会社口座を開設します。
Step 8：事業開始・管理業務
会計・税務体制の整備、必要に応じてライセンス取得を行い、事業運営をスタートします。
設立後は年次報告（Annual Return）や税務申告など、法定手続きも必要です。
【3】就労許可取得までの流れ
※必要な場合のみ
シンガポールで自ら就労する場合や、日本から社員を派遣する場合は、Employment Pass（EP）の取得が必要です。
Step 9：EP eService・myMOM Portalの開設（約1週間）
雇用主となる会社がMOM（人材省）のポータルを開設し、EP申請を行うためのアクセス権限を取得します。
Step 10：CPF（中央積立基金）への登録
従業員を雇用しない場合でも、EP申請に備えて事前登録が求められます。
Step 11：資本金の入金・増資登録（約1週間）
EPの申請を見据え、会社口座に資本金を入金します。
就労ビザ申請では10万SGD以上の資本金をお勧めします。
Step 12：Employment Pass（EP）の申請と受領（約3〜6週間）
MOMにEPの申請を行います。審査通過後にIn-Principle Approval（IPA）が発行されます。
発給後に現地でカードを受け取ると、正式に就労が可能になります。
より詳しい設立手順は別記事で
各ステップの詳細な説明と、準備すべき書類の具体例については、以下の記事をご覧ください。
次のセクションでは、会社設立にかかる費用と年間の維持費用について解説します。
シンガポール会社設立費用と会社維持費用
ここでは、多くの方が気になる「費用」について見ていきます。
シンガポールでの会社設立の政府手数料は、約S$315と少額です。
ただし、外国人が設立する場合は現地のサポート会社を通じて手続きを行う必要があるため、実際の初期費用はS$3,000〜S$10,000（約35万〜120万円）程度が一般的です。
費用に大きな差があるのは、ノミニーダイレクターの有無や住所提供、設立後のサポート範囲など、提供されるサービス内容の差によるものです。
主な費用項目の目安は以下の通りです。
設立後も、会計・税務申告、年次報告（Annual Return）提出、秘書役サービスなどで、年間S$5,000〜S$8,000（約60万〜100万円）前後の維持コストがかかります。
費用を比較する際は、金額だけでなく、提供内容やサポートの質をしっかり確認することが大切です。
設立費用の詳細や維持費を抑えるポイントは別記事で
設立費用の内訳や、年間の維持費を抑えるための具体的な注意点については、以下の記事をご覧ください。
シンガポール会社設立で知っておくべきメリット・デメリット
シンガポールに会社を設立する最大の魅力は、「安定した制度と明確なルールのもとで、税務・事業・生活を総合的に設計できる」点にあります。
一方で、現地特有の制度や仕組みを十分に理解しないまま設立を進めると、本来得られるはずのメリットを十分に活かせないリスクがあります。
ここでは、シンガポールで法人を設立する際に知っておきたい主なメリットとデメリットを整理して、お伝えします。
シンガポール法人設立のメリット
税制上のメリット
こうした制度を背景に、シンガポール法人を「資産管理拠点」や「投資ハブ」として活用するケースが増えています。
ビジネス環境のメリット
グローバル展開を視野に入れた事業拠点としての利便性は、他国と比べても群を抜いています。
生活環境のメリット
ビジネスだけでなく、家族の暮らしや子どもの教育という観点でも、シンガポールを選ぶ理由は明確です。
見落としがちなデメリット
メリットが多い一方で、事前に知っておきたいデメリットもあります。しっかり把握しておくことで、『思っていたのと違った』という状況を避けられます。
設立・運営に関わる手続き面
費用・コスト面
事業運営面
デメリットを知っておくことは、「設立後にどう活かすか」という前向きな準備につながります。
不安な点は事前に専門家へ相談しながら進めるのがおすすめです。
より詳しいメリット・デメリットの解説は別記事で
各項目の詳細な内容や見落としがちなデメリットについては、以下の記事で解説しています。
特に「デメリットへの具体的な対策」も紹介していますので、設立判断の参考にご活用ください。
次のセクションでは、設立後の法人活用法について解説します。
シンガポールでの会社設立は、ゴールではなくスタートです—設立後をどう設計する
先ほどご説明したように、シンガポールでの法人登記の手続き自体は、それほど難しいものではありません。
でも、20年以上現地でサポートをしてきた私たちが正直にお伝えしたいのは、「設立できた」という安心感が、最大の落とし穴になることがある、ということです。
会社はできた。でも、その会社で何をするのか、どう動かしていくのか。
そこが曖昧なまま時間だけが過ぎてしまうケースを、これまで数えきれないほど見てきました。
税制メリットも、ビザも、資産管理も、教育移住も。すべては設立後の「設計」があってこそ、初めて意味を持ちます。
よくある失敗と成功の分かれ道
専門家のサポートを受ければ、設立手続きは本当にスムーズに進みます。
だからこそ、設立が完了した時点で「やり切った感」が生まれてしまうのかもしれません。
でも実際には、そこからが本番です。
私たちがよく目にするのは、こんなパターンです。
設立直後は意欲的に動いていたのに、気づけば会社だけが存在している。
維持コストは毎年かかっているのに、法人をうまく活かしきれていない。
成功か失敗かの本当の分かれ道は、「設立できたかどうか」ではありません。
「設立した会社を、どう活かしていくのか」という絵（プラン）が、設立前から描けているかどうかにあります。
設立時には、誰もが明確な目的を持っています。
でも、その目的を「具体的な運用プラン」にまで落とし込めているかどうかは、また別の話です。
具体的な運用プランが曖昧なまま設立した法人は、やがてコストだけが積み上がる存在になってしまいます。
一方、具体的な活用イメージを持って設立された法人は、経営者にとって大きな可能性をもたらします。
設立はゴールではなく、スタートです。その先をどう歩んでいくかを、一緒に考えていきましょう。
法人に「実態」を持たせることが、すべての土台になる
「設立できた」という達成感の裏で、意外と見落とされがちなことがあります。
それが、法人に「実態」を持たせるという視点です。
シンガポール法人を活用する目的は人それぞれです。
節税、資産管理、教育移住、事業承継—どんな目的であれ、法人が「実際にシンガポールで活動している」という実態が伴っていることが、すべての土台になります。
各国の税務当局が注目しているのは、「その法人は、本当にシンガポールで活動しているのか」という点です。
形式上はシンガポール法人であっても、実態が伴っていないと判断されれば、せっかくのメリットが認められないどころか、税務リスクに発展するケースもあります。
どこで意思決定がなされているのか、事業活動は実際に存在しているのか。
そうした基本を丁寧に積み重ねていくことが、長期的に安心して法人を運営していくための出発点になります。
税制メリットは「設計」しないと活きてこない
シンガポール法人を設立する理由のひとつとして、税制メリットを挙げる方は多いです。
法人税17%、キャピタルゲイン非課税、配当への源泉税ゼロ—数字だけ見れば、確かに魅力的です。
ただ、ここで多くの方が誤解しがちな点があります。
これらのメリットは、「設立すれば自動的に手に入るものではない。」という点です。
たとえば、役員への配当金。
シンガポール法人から役員が受け取る配当には源泉税がかかりません。
ただし、その恩恵を受けるためには、シンガポールの居住者であることが前提になります。
日本に住んだまま、シンガポールに会社を設立し、株主や役員になっても、税制メリットはほとんど受けられません。
これはひとつの例に過ぎませんが、「どんな目的で、誰が、どのように恩恵を受けるのか」を設立前に整理しておくことが、シンガポールでの会社設立を設計する出発点になります。
税制メリットとは、「仕組みを理解したうえで、自分の状況に合わせて設計する」ことで初めて活きてくるものです。
設立前に「どう設計するか」を考えておくことが、設立後の後悔を防ぐ最大のポイントになります。
そしてその設計は、税務だけにとどまりません。
教育移住・事業承継まで視野に入れると、法人の可能性は大きく広がる
シンガポール法人の活用を、税務や資産管理だけで考えていると、実はその可能性の半分も見えていないかもしれません。
たとえば、こんなご相談をよくいただきます。
「子どもをインターナショナルスクールに通わせたい」
「家族ごとシンガポールに移りたい」
そんな思いがきっかけで法人設立を検討される方が、近年とても増えています。
法人を設立して就労ビザ（EP）を取得すれば、ご自身の長期滞在だけでなく、ご家族と一緒にシンガポールで生活することができます。
シンガポールでの子育て、実際どんな生活になるのか興味はありますか？
また最近では、こんな相談も増えています。
老舗企業の2代目・3代目の方が、縮小傾向にある日本市場への不安を感じ、アジアへの足がかりとしてシンガポールを検討されるケースです。
ご自身が日本市場だけに留まらず、アジア、そして世界へと事業を広げていく、その最初の一歩としてシンガポールを選ばれています。
きちんと設計された法人は、利益を生む器であるだけでなく、あなた自身やご家族の将来設計を、静かに支える存在にもなります。
信頼できるサポート会社の選び方
シンガポールでの会社設立を成功させるうえで、サポート会社選びは思っている以上に重要です。
手続きをスムーズに進めるためだけでなく、設立後の運営や税務対応まで、長くお付き合いすることになるパートナーだからです。
サポート会社選定のポイント
選ぶ際に確認しておきたいポイントは、主に以下の5つです。
実績と専門性
シンガポール法人設立の実績が豊富で、最新の法規制にも精通しているか。
件数の多さだけでなく、あなたと似たような目的・状況での設立実績があるかどうかも重要です。
日本人専門家の有無
日本語で細かいニュアンスまで相談できる環境があるか。
「日本語対応可」と「日本人専門家が直接対応」では、実際のサポート品質に大きな差が出ることがあります。
パートナーとしての信頼性
初回のやり取りで、長く付き合える安心感や相性の良さを感じられたか。
法人設立はゴールではありません。相手との相性も大切です。
アフターサポート
設立後の運営サポートや相談窓口が充実しているか。
設立後に「こんなはずじゃなかった」とならないよう、契約前にどこまでサポートしてもらえるかを具体的に確認しておきましょう。
トータルコストで考える
初期費用だけでなく、維持費や追加料金も含めた総額で比較しているかどうか。
「最低価格」をうたう会社ほど、細かなサービスに追加料金が発生するケースがあります。
サポート会社の比較と選び方について詳しく知る
各ポイントの具体的な確認方法や、サポート会社を比較する際に気をつけるべき点については、
以下の記事で詳しく解説しています。
相談前に頭の中にあるはずの疑問、まとめて答えます
調べても調べても、肝心なことが見つからない。
あなたは、そんなふうに感じたことはありませんか？
ここでは、現地サポートの現場で、経営者の方々が実際に口にされてきた疑問の中から、なかなか表には出てこないものを取り上げてお答えします。
Q. ノミニーダイレクターはいつまで必要ですか？
A. 現地居住の取締役が確保できるまでです。
シンガポールの法律では、居住者の取締役が最低1名必要と定められています。
ご自身がEPを取得してシンガポールに居住するか、居住者の取締役が別途就任した時点で、ノミニーダイレクターは不要になります。
Q. シンガポール法人設立、一番のメリットとデメリットをズバリ教えてください。
A. メリットは低い法人税率と株主配当の非課税、デメリットは設立しただけでは税制メリットは受けられないことです。
法人税率17%の低さに加え、株主への配当金に税金がかからない点は、他国と比べても大きな優位性です。
一方で、これらのメリットを実際に受けるためには、シンガポールでの居住や事業活動など、一定の条件を満たす必要があります。「設立さえすれば自動的に節税できる」というわけではない点は、事前にしっかり理解しておきましょう。
Q. 日本に住んだままでもメリットはありますか？
A. あります。ただし、享受できるメリットは限定的です。
日本に居住したままでも、シンガポール法人を通じた資産管理や海外取引の拠点として活用することは可能です。
ただし、配当の非課税など個人が受けられる税制メリットのほとんどは、シンガポール居住が前提となります。「まず法人を設立して、将来的に移住を検討する」という段階的なアプローチをとる方も少なくありません。
Q. 教育移住を考えたとき、最低限必要な費用はどのくらいですか？
A. EPを取得するだけであれば年収1,500万円程度が目安ですが、お子様をインター校に通わせ、家族で現地の生活を満喫するには、年収3,000万円程度は見ておきたいところです。
経営者のEP取得には年収1,500万円程度が最低ラインとなりますが、それはあくまでもビザが降りるための基準に過ぎません。
インターナショナルスクールの学費、住居費、現地での交際費など、子どもを中心としたライフスタイルを送ろうとすると、想像以上にコストがかかります。「費用を抑えれば何とかなる」という考えで移住すると、肩身の狭い思いをするケースも少なくありません。
まずは現実的な資金計画を立てたうえで検討することをおすすめします。
Q. 事業を引き継いだ2代目・3代目経営者がシンガポールでの法人設立を検討するケースが増えているのはなぜですか？
A. 日本市場の縮小に危機感を感じ、アジア・オセアニア・中東への展開拠点としてシンガポールを検討しているからです。
シンガポールにHQ（本部）を置くことで、東南アジアをはじめ、オセアニア・中東市場への足がかりが作りやすくなります。
また、市場調査や現地パートナーとの交渉も、日本からよりシンガポールから動く方が圧倒的に有利です。
「次の世代で海外へ」という長期的な視点を持つ経営者にとって、シンガポール法人設立は、その第一歩として非常に有効な選択肢です。
【まとめ】シンガポール会社設立は、あなたの人生設計を変える第一歩
シンガポールでの会社設立は、手続きそのものはそれほど難しいものではありません。
だからこそ、「設立できた」という達成感で止まってしまいがちです。
この記事を通じてお伝えしたかったのは、設立はあくまでも「入口」に過ぎないということです。
税制メリットも、資産管理も、教育移住も、事業承継も その全ては、設立後にどう設計し、どう運営していくかにかかっています。
法人は、うまく活用すれば、あなた自身とご家族の将来設計を確実に支えてくれる存在になります。
シンガポールでの法人設立を真剣にお考えであれば、まずは情報収集から始めてみてください。
調べていく中で「ここがよくわからない」「自分の場合はどうなるんだろう」と感じることが出てきたら、そのときはぜひ私たちを頼ってください。
設立後の設計も含め、まずはメールであなたの計画をお聞かせください。
