シンガポールに会社設立する事が具体的になったら、事前に準備すべき書類や資金、手続きに必要なものを調べる必要があります。
会社設立手続きをスムーズに行うためには事前の準備がとても大切です。

このページでは、シンガポールの会社設立の流れと設立に必要な書類についてご説明致します。
下記の項目に当てはまる方は、ぜひ読み進めて下さい。

シンガポールでの会社設立を検討しているけれど、
一体何から手を付けたら良いかわからない。

沢山の情報が溢れているが、どの情報を信じて良いのかがわからない。

会社設立の為の事前知識を、予め得ておきたい。

会社設立を実行する前に、注意しておくべきポイントが知りたい。

まずは、簡単にシンガポールでの会社設立の流れを追っていきます。
シンガポールでの会社設立は通常、下記の順番で行われます。
＊それぞれの項目をクリックすると、詳しい説明の項目へ進みます。

１．法人設立サポートの依頼先を決定
２．会社名を決定し、予約する
３．会社の基本情報の決定
４．法人設立に必要な各種書類の準備
５．必要書類に署名
６．定款の作成
７．電子登記簿の発行

1．法人設立をサポートしてくれる会社を決める

シンガポールに会社を設立する事が決定したら、次はサポートしてくれる会社探しです。
国内、国外に沢山の会社設立サポート会社があります。

設立後のビジネス運営を考慮し、
ご予算や、依頼したい内容に適した会社を選ぶことは大切です。

以下で、シンガポールの会社設立サポートを行う会社について、
それぞれの特徴を簡単に説明致します。

ローカルのサポート会社　（外国人を対象としたサポート会社）

価格：比較的安い　（10万円ぐらいから）

特徴：シンガポールでの会社設立や就労許可、会計業務等、サポート内容は多岐にわたる。
中には、ホームページ作成業務等も行っている会社もある。

注意点：全ての作業は英語で行われる為、依頼するには英語力が必要となる。
会社設立に関する最小限のサポートを提供しているので、
サポート会社からのアドバイスはあまり期待できない。
依頼する側が会社設立の知識を予め身につけておく必要がある。
最初は安い金額を提示し、後からオプションを付けていくる会社もあるので、
契約の前にはきちんと確認が必要。

こんな方にオススメ：
英語のやりとりにストレスを感じない人。
できる事は自分で行い、とにかく、予算を抑えたい人。

ローカルの会計事務所

価格：事務所によって価格に大きな開きがある。

特徴：サポート内容は１のローカルのサポート会社と殆ど変わらないが、
会計業務をメインとしているため、提供するサービスは会計業務も含んだ内容で、
会社設立のみのサービスだけでは、請け負わない事務所が多い。
会計に関して、顧客に対する説明はあまりないが、
こちらが質問すれば答えてくれるという場合が多い。

注意点：全てのやりとりは英語で行われるため、
日本からいきなり来た人にはかなりハードルが高い。
とにかく価格の開きが大きいので、他社と比較する事が必要。

こんな方にオススメ：
英語でのやりとりが問題無い方。
会社設立だけでは無く、会計業務をきちんと見てもらいたい方。

日系のサポート会社

価格：S$3,000からS$10,000
日本円で約33万円～110万円（会社によって価格が大きく異なる）

特徴：サポート内容も会社によって大きく異なる。事前のチェックが重要

注意点：会社によっては法人登記のみで、その後のサポートがあまり充実していないところもあるので、
事前のチェックが必要。

こんな方にオススメ：
全てを日本語で進めたい方。
設立後のビジネスについての相談や生活全般のサポートを希望する方。

日系の会計士・税理士事務所

価格：ローカルに比べて高め、大手になればなるほど高額。

特徴：経理や財務サービスがメイン。
以前からシンガポールにある会社と、近年日本から進出してきた会社がある。

日本から進出してきた会社の中には、当地にはスタッフを常駐せず、
シンガポールに個人で進出して来た、日本人の会計士や税理士、
あるいはローカルの会計士事務所に業務を委託しているところが多い。

注意点：特に大手の場合、頻繁に担当者が変わる場合がある。

こんな方にオススメ：
どうしても、日本人がいる会計事務所や税理士事務所に依頼したい方。

弁護士事務所

価格：比較的高め　（大手事務所になるほど高額）

特徴：シンガポールの大手事務所の場合、大企業や高額投資を行うような会社のサポートは行うが、
全く新規の会社の進出にはサービスを提供しないところもある。

こんな方にオススメ：
ネームバリューを気にする方。

2．会社名を決める

依頼する会社が決定したら、次は会社名の選定です。

会社名の変更は日本に比べると、比較的簡単に行うことができます。
とは言え、変更には書類作成やその費用はかかりますので、
後になって社名の変更の必要が無いよう、しっかりと会社名を考えておきましょう。

また、一度登記した会社名は、
第三者が閲覧可能な電子登記簿に記録として残ってしまいますので、
会社名は慎重に選ぶ事をオススメします。

以下のポイントを抑えながら、納得の行く会社名を付けましょう。

１． シンガポールのルールに従う

有限責任会社の場合は、会社名の後ろに Private Limited の略「PTE. LTD.」がつきます。
「PRIVATE LIMITED」も使用できますが、社名が長くなってしますので、
「PTE. LTD.」とするのが一般的です。【例】　XYZ Pte.Ltd.

”Bank” “insurance”などの名称利用に関しては、
関係省庁に確認が必要な名称がありますので、注意しましょう。

また会社名で使える文字は決まっています。
基本的には英語が使用されます。
もし記号などを使いたい場合は 確認が必要です。

２． 同じような会社名がないか、インターネットで検索してみる

会社名の候補を考えたら、グーグルやヤフーなどの検索エンジンを使って、
その会社名を検索してみましょう。

もし既に似たような社名がある場合、お客様や取引先が混乱する場合もあります。
できるだけ、他社と区別ができる会社名にしましょう。

現在日本で運営している会社と同じ社名にしたいなど、どうしても使いたい社名がある場合は、
直前になって希望の名称が使えず、あわてて他の名前を探すことがないように、
早めに会社名をチェックしておきましょう。

同じ名前や酷似する名前の会社が既に存在する場合や、
役所（ACRA＝会計基準の監督官庁）が、ふさわしくないと判断した社名には許可が出ません。

会社の名称とは少しそれますが、
インターネットを通じてのビジネスがメインになる場合などは、ドメイン名も重要となりま。
会社名を考える際には、自分の会社が取りたいドメインが、
すでに使われていないかをチェックしておくと良いでしょう。

３． わかりやすい会社名にする

特にBtoCのビジネスを行う場合、会社名の覚えやすさは重要です。

業務の内容が簡単に判る名前や、インパクトがあり覚えやすく名前などを意識しましょう。
発音がしにくい、長い名称等は特に理由がない場合は、避けた方がよいでしょう。

意外に、簡単に決めてしまう事が多い会社名ですが、
将来のことやお客様の利便性などを考えて、慎重に選びましょう。

会社名が決定したら、社名を予約しておきます。

社名は予約後、60日間有効となります。
その間に、登記に必要な書類の準備を進めて行きます。

考えても考えても、良い名前が浮かばないというあなたには、
こんなサイトもあります。（英語）
Business Name Generator

3．会社の基本情報を決定する

社名の予約が完了したら、次は会社設立に必要な情報の決定です。
同時に必要な書類の準備も始めましょう。

【会社設立に必要な情報】
株主：個人の場合と法人の場合があります。

株主は外国人（外国企業）でもかまいません。
法人が株主の場合は、株主となる法人の登記簿（英文）も必要になります。

資本金額：シンガポールの会社法では、資本金1シンガポール・ドルから登記は可能です。
ただし、外国（人）資本の企業の場合は、法人口座開設や就労許可申請の必要上、
ある程度まとまった資本金を設定することをオススメします。

増資に関しては、会社設立後も可能ですが、
変更時にかかる手間や費用を無駄にしない為にも、予め決めておくことをオススメします。

株数：シンガポールドル1ドルを一株とする場合が一般的です。
ただし、一株をいくらにするかは、ご自身で決めることが可能です。

取締役：取締役は複数登記することが可能です。

しかし、最低１名以上は、シンガポールに居住している取締役が必要です。
会社設立時に、いきなり現地の取締役を探すのは困難な為、
会社設立を依頼した会社に暫定の取締役も任せる場合が多いです。

登記住所：シンガポールの住所が必要です。

会社設立前に住所を決定する事は難しいため、
取締役と同様に、会社設立を依頼した会社でアレンジしてもらう場合がほとんどです。

事業目的：定款においては、全ての事業が行えると記載されます。
日本のように、定款に予め沢山の業務内容を記載する事は不要です。

ただし、主な事業内容を、
政府が定めるシンガポール標準産業分類 （SSIC)から2つ選択する必要があります。
選択した、主な事業内容は、Business Profileと呼ばれる電子登記簿へ記載されます。
メインの事業内容は会社設立後、変更可能です。

決算月 : 決算期は自由に選択することができます。

通常は登記日から1年間を決算期とすることが多いですが、
日本の本社と連結決算が必要な場合等は、それに合わせた決算月を設定する事ができます。

詳しい、決算期の設定に関しては、
ACRAの「決算期の決定」のページ（英文）をご確認下さい。

4．会社設立に必要な書類を準備する。

会社設立の基本情報が全て揃ったら、次は設立自体に必要な書類の準備に移ります。

シンガポールでの会社設立に関して、ご自身で予めご用意頂く書類は、
日本のそれと比べると、かなり簡素化されています。

但し、すべての書類は英文で提出、
また公証人の認証が必要な書類もありますので、
時間の余裕を持って、各書類の準備を始めましょう。

【会社設立に必要な書類】
株主が個人の場合
株主と取締役の身分証明（通常はパスポート）
株主と取締役の住所を証明する書類（日本語の場合は英文訳が必要）

株主が法人の場合
株主となる法人の登記簿謄本（全部事項証明）
株主の構成比

＊上記の書類は公証人の認証を受けた英文訳が必要となります。

ご注意

シンガポールの法律は頻繁に変更されます。
このページに記載されている内容が、
法規定の変更などにより、異なってくる場合があります。ご了承下さい。

5．定款(constitution)の作成

上記の情報を基に定款の作成に入ります。

事業内容の項目で、説明させていただいたように、
定款には”すべての事業を行うことができる”と記載されます。

日本のように、登記後事業内容を変更する必要が内容、沢山の事業内容を記載する事は行いません。
ただし、ライセンスが必要な事業を行う場合は、会社登記後にライセンスの取得申請を行う必要があります。

ライセンスが必要な主な事業

ライセンスを必要とする主な事業は、次のとおりです。

• 金融・保険業
  • 銀行業、証券業、保険業、ファンド運用業、クレジットカード業、賃貸保険業、金融アドバイザー業など
• 医療・介護業
  • 病院、診療所、薬局、歯科医院、理学療法院、介護施設など
• 教育業
  • 学校、塾、幼稚園、保育園、語学学校など
• リラクゼーション業
  • スパ、エステティックサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロン、美容整体院など
• 食料品製造業
  • 食品製造業、飲料製造業、加工食品製造業など
• 卸売業・小売業
  • 卸売業、小売業、食料品スーパー、コンビニエンスストアなど
• 宿泊業・観光業
  • ホテル、旅館、旅行代理店、観光ガイド業など
• 人材紹介業
  • 人材派遣会社、人材紹介会社など
• その他
  • 不動産業、製造業、運輸業、通信業、娯楽・レジャー業など

これらの事業の詳細なライセンス要件は、シンガポール政府の各省庁のウェブサイトなどで確認することができます。
About business licences

6．必要書類に署名する

登記に必要な書類が完成したら、それぞれの書類に署名をします。

通常、会社設立に関する書類の署名は、秘書役の面前で行います。
それができない場合、日本の公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。

認証後、署名した原本をシンガポールに郵送、
書類を確認し、サポート会社がACRAに登録を行えば登記は完了です。

公証人の認証ができれば、会社設立のためにシンガポールへ渡航する必要はありません。

7．電子登記簿の発行

 
署名済みの登記に必要な書類が揃い、登記完了後、電子登記簿（Business Profile)が発行されます。

電子登記簿の発行は、通常申請から24時間以内に行われますが、
審査が必要な事業の場合は日数を要する場合があります。

以上で、シンガポールでの法人登記は完了です。

この後、銀行口座開設が必要な場合、
定款（Constitution)や電子登記簿(Business Profile)、ビジネスプラン、
及び指定された書類を銀行へ提出します。

シンガポールでの法人登記は、日本と比べるとシンプルで時間もそれほどかかりません。

ただし、必要な情報や書類がきちんと揃っていないと、
意外に時間がかかってしまうこともあります。
事前の準備はしっかりと行いましょう。

日本人専門家が完了までをサポート

初めての海外会社設立では、何から始めれば良いのか、どんな書類を揃えればよいのか、あるいは、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうことが多いでしょう。

シンガポールでの法人設立・節税移住サポートのYHF PTE.LTD.では、2004年から当地で会社設立のお手伝いをさせて頂いた経験をもとに、設立準備から登記後に必要な手続きまでをお客様に並走し、完全サポートいたします。

ご相談方法はメール・オンラインからお選び下さい。

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ご自身のスケジュールに合わせて設立手続きをすすめるお手伝いをいたします。