シンガポールでの法人設立をご検討中の方々から、
様々なご質問をいただきます。

ご質問によっては、
何をご希望されているのかが、こちらにうまく伝わらないため、
見当外れな返答をしてしまったり、
何度も質問を繰り返しお送りすることがあります。

そんな時、
せっかくご質問を頂いたお客様に対して、
満足な返答をすることができなかったり、
無駄なお時間をとらせてしまった事で、
申し訳ない気持ちになります。

 

お客様のご不便をさけるためにも、
なるべく少ないやり取りで
ご希望に沿った返答をさせていただくには、
どんなふうに質問を送って頂くとこちらかの返答がしやすいか？
ということをお伝えしようと思います。

 

当社へのご質問をご希望の方は、
相談フォームをお送り頂く前に、
このページを読んでいただけるとうれしいです。

すぐにお答えできる質問とそうでない質問

頂くご質問の中には、
すぐにこちらから返答できる質問と、
そうでない質問があります。

なぜすぐに返信できるのか、
できないのかの理由についてご説明いたします。

 

すぐには返答できないご質問

詳細がわからない

ただ一言、「法人設立の見積もりを送って下さい。」
という質問を頂く事があります。

残念ながら、このような質問を頂いても、
すぐに、お見積もりをお送りすることはできません。

なぜならば、
当地で法人設立をする際の条件やご希望が
お客様によって異なるからです。

あるお客様の場合は、
法人を設立後、
当地で勤務する駐在員を日本から派遣されるかも知れません。

また、あるお客様がご自身が法人を設立して、
就労許可の取得もご希望かもしれません。

これら以外にも、いろいろな状況が考えられます。

状況に応じて、しなければいけない事が異なるので、
見積もり価格も異なってきます。

ですので、
このようなご質問を頂いた場合は、
お見積に必要な条件を
こちらから、お客様にご質問させていただくことになります。

ご面倒にはなりますが、
予めお客様の詳細をご連絡いただければ、
一度のやり取りでも、かなり精度の高い返答ができます。

どうぞご協力の程、
よろしくお願い致します。

 

次にとてもよくある質問で、
どうやって返信したらよいか悩んでしまう例をご紹介いたします。

漠然としすぎていて、幾通りにも解釈ができるご質問

たとえば、
「シンガポールに法人設立したいです」
とか、
「開業をシンガポールでできますか？」
というようなご質問です。

法人を設立したいとあるが、
そこで当社に何を望んでいるか？
開業とはどんなビジネスを指しているのか？
などがわかりません。

こちらからどんな返答を期待されているのかが、
判断できないのです。

 

【こんな風に質問していただけると嬉しいです】
では、どのように質問していただければよいのでしょうか。
決して詳細を説明した、
長いメールを送っていただく必要はございません。

ただ、現在のお客様の状況を少しだけご説明頂き、
シンガポール（あるいは当社）に何を望まれているのかを、
ご連絡いただければ、こちらからの返信も精度が
高くなります。

ここで、当社に頂いた
実際の質問をご紹介させていただきます。

【返答しやすい参考例】
はじめまして。（会社名）の（お名前）と申します。
近々シンガポールに子会社設立を検討しています。
御社ではどのようなサポートをしていただけるか、
サポート内容を教えていただきたく、ご連絡しました。

 

なぜこちらの質問が返答しやすいか？
理由は下記のとおりです。

１．会社名と氏名をきちんと表記してくれている。
２．シンガポールで子会社設立とあるので、
日本にすでに法人があるということがこちらで理解できる。
３．当社の依頼したいことを教えてほしいということなので、
シンガポールの子会社設立に関して当社がサポートできることを
伝えればよいということがわかる。

ご質問の文は長くはないのですが、
簡潔にまとめられているので、
返答がしやすいです。

 

個人情報を連絡されることに関してはご心配される方も多いと思います。
詳細は特に必要ございません。
ただ最低限、こちらでお客様の現状が把握できる情報はお送りください。
「日本で◯◯系の事業をしております」ぐらいのご連絡でも構いません。

こちらからお客様の許可なく、
お電話等をさせて頂くことは、決してございません。
なにか急に連絡を取りたい場合等のため、
お電話番号のご記入をお願いしております。

 

当社でお手伝いできること&できない事

次に、質問の内容は理解できるのですが、
残念ながら当社ではお手伝いできないこと。

そして、
当社では、
「こんなことは他の会社より得意です」ということをご紹介します。

 

当社でお手伝いできないこと

脱税を目的とした法人設立
当たり前ですが、法に反するような事のお手伝いはできませんのでご理解ください。
ただしご自身が脱税だと思わずに、質問される場合もあります。

例えば、日本での事業は現状のまま行う。
ただし、入金に必要な銀行口座だけはシンガポールに開設する。
のようなスキームは、基本的には☓だと思って下さい。

 

こんなご質問にも返答を控えさせて頂きます
ちょっと例外的？

これは極端な例なのですが、
以下のようなご質問を頂いた事があります。

お名前：匿名希望
電話番号: 0312345678
ご相談の種類: シンガポール法人設立
メッセージ本文: ご担当者様
※電話番号はダミーのため、まずは、メールでのご回答を希望します。

とあり、この下にものすごく細かい質問が並んでいました。

例えば、
＞短期駐在3年で代表者個人がシンガポール居住扱いとなると理解しているが、
短期駐在期間外の国外他給与所得はシンガポール外源泉・課税対象外として問題ないか？

そもそもご質問が理解できないのですが−３年で居住扱い？
ここまで細かいご質問。
しかもどなたかわからない方への質問への返答は、
少々無理がございます。

どうぞ、お問い合わせフォームに記載されている事項に関しては、
正しい情報のご記入をお願いいたします。

 

当社でお手伝いできること（当社が得意なこと）

最後に当社が、
「これは絶対に得意です！おまかせ下さい！」
ということをお伝えいたしますね。

１．会社経営者の方が、
ご自身が移住するために、シンガポールでの法人設立をご希望される場合

当社が一番得意としているのは、
個人のお客様の細かいご要望に対して、
あらゆるお手伝いをさせていただくことです。

法人設立の準備はもちろんのこと、
シンガポールに移住された後の生活サポートまで、
まとめてお手伝いをさせていただいております。

例えば、
お子様の学校探しや入学等に関するお手伝い、

更には、ペットを連れてくる場合のご手配等も
すべて当社でサポート可能です。

 

2．会社経営者の方で、
移住は今のところ、念頭にはおいていないが、
シンガポールでのビジネスサポートが必要な場合

次に当社が得意としているのが、
シンガポールへ住居を移す予定は、しばらくは考えていはいないが、
リモートワークでシンガポール法人を経営したい。
また、シンガポールの利点を最大限に活かしたいとお考えの経営者の方のサポートです。

移住を念頭にした経営者の方のサポート同様に、
法人設立前の事前調査やアドバイス、
設立後のフルサポートをお約束いたします。

個人の資産運用等についても専門家の協力を得ながら、
お客様がシンガポールを最大限にご利用できるお手伝いをさせていただいております。

 

メールでの問い合わせだと、聞きたいことがうまく伝わらない？

「質問はしたいけど、フォームへの記入は面倒！」
「メールだと思ったことがうまく伝えられるか不安」

そんなふうにお考えであれば、
ラインやスカイプによるご相談も受け付けております。

その場合は、お問い合わせフォームに簡単にご相談内容をご記入の上、
「ライン・スカイプ希望」と添えてください。
こちらから、相談可能日を折返しご連絡させていただきます。

 

質問する側と質問を受ける側。
お互いのスタートラインが異なっていると、
平行線をたどってしまうことになります。

せっかくお時間を作ってご連絡を取っていただくのですから、
そんなことが無いよう、
上記でご説明した事を念頭において、
フォームのご記入していただけたら、
とても嬉しいです。

 

 

皆様のご質問お待ちしております！