トップページ > シンガポールで起業する
先が見えてこない、将来が不安な日本でビジネスを続けるより、海外で新たなチャンスを見つけたい。
様々な法規制に悩まされたり、高率の法人税や所得税を払い続けることに疑問を感じている。
そんな悩みや疑問から,シンガポールでの会社設立をお考えの皆様の為、当社ではシンガポールでの起業を
様々な角度から全面サポート致します。
政府が率先して世界中から優れた人材や企業を誘致、インフラも充実
シンガポールは資源をまったく持たない小国です。そのため、政府が率先し、世界中から優れた人材や企業を誘致し、自国の経済を押し上げる方針をとっています。
毎年多くの外国企業、個人起業家・投資家がシンガポールで新たなビジネス展開や資産運用を行っているのは、このシンガポールのビジネス環境、投資環境の整備に起因していると言えるでしょう。
インフラも整備され、言葉の問題を除けば、日本よりはるかに起業に向いた条件が整っているといえます。
そんなシンガポールでも、事前調査やビジネスプランニングは重要です
ただそんなシンガポールでも、事前調査やビジネスプランニングを怠って、いきなり起業すれば、ビジネスが思うようにいかない事もありえます。
また、日本との文化や習慣の違いに戸惑い、こんなはずではなかったと後悔することもあるかも知れません。
そんな失敗を犯さない為にも、シンガポールでの起業計画を進める上で、シンガポール事情に熟知した、信頼できるアドバイザーが必要となってきます。
当社があらゆるお手伝いをいたします
当社では、これからシンガポールにおいて起業を計画中の皆様に、ビジネスプランのご提案から、会社設立に関する書類の申請代行、ビザの申請、銀行口座開設のお手伝い。会社設立後の会計のアドバイスなど、単なる会社設立サポートにとどまらず、お客様がシンガポールで起業して、この国のメリットを最大限に享受できるよう、あらゆるお手伝いをさせて頂きます。
また、シンガポールにおける有利な金融商品のご紹介も可能です。
日本の既存のビジネスをシンガポールで更に発展させたい方は、シンガポールで会社設立のページも併せてご覧下さい。
低い法人税と所得税
シンガポールで会社を設立する一番のメリットは、やはり税率の低さ。
最高税率は法人で17％。所得税は20％となっています。
(2015年11月現在)
日本の住民税や地方税は存在しません。また、住宅購入の際の不動産取得税もありません。
インフラ環境の整備
インフラの整備はアジアの中でも群を抜いています。
24時間オープンのチャンギ国際空港までは、中心地から30分足らず。
シンガポールは、世界各国へのビジネス展開の基盤として、最高のロケーションと環境を備えていると言えるでしょう。
法人設立の手続きが簡単
シンガポールの法人手続きは、全てオンライン化されており、申請後通常24時間で登記手続が完了します。
アジアの経済・金融の中心
シンガポール政府は、アジア、更には世界の金融のハブ化を目指し、様々な政策を進めています。
金融の中心としてのシンガポールにおいては、取り扱える金融商品も豊富です。
そのため世界各国から、様々な金融機関がこの国に拠点を構えています。
また、シンガポールから、アジアをはじめ他の国々へビジネス進出希望の企業のために、政府は様々なサポート体制を設けています。
マーケットが小さい
シンガポールは国が小さいこともあり(東京23区内とほぼ同じ面積)、シンガポール自体の市場は決して大きくありません。
シンガポールのみをターゲットとしたビジネスは、あまりお勧めできません。
物価が安くない
特に住居やオフィスなどの賃貸料は日本に比べると、相当割高です。
無理のない企業計画を進めるためにも、事前のチェックが必要です。
また、人件費も他のアジア諸国と比べると、高額となっています。
十分な資金を持たず、安易な考えでシンガポールで起業しようとお考えの方は、もう一度ご自分のビジネスプランを見直す必要があるでしょう。
シンガポールで起業するには、まず当地で法人を設立し、設立した法人から就労許可を申請する手段が一般的です。 但し、就労許可取得のためには、法人の資本金額や就労許可申請者の給与額等様々な条件を満たす必要がございます。
申請者の方の学歴等や資本金額などの理由により、一般の就労許可申請では不安がある場合、 以前であれば、アントレパスによる申請方法を取る場合がございました。しかし、 アントレパスの申請基準の改正により、ベンチャーキャピタル等からの出資や政府から認定を受けた投資家からの投資が見込めない場合は、 こちらの方法で申請することができなくなりました。
詳しくは、MOMのサイトアントレパスのページをご覧ください。
シンガポール起業準備の為の事前調査
お客様が、シンガポールで始めようとしているビジネスがシンガポールに適したビジネスであるか。
また、そのビジネスを行う為に特別な法的手続きが必要なのかを、事前にチェックいたします。
市場調査
未知の外国での起業では、しっかりとした市場調査が日本以上に重要になってきます。
当社では日本にお住まいのお客様に代わり、ローカルや日系の専門家と提携し、お客様がお考えのビジネスのポテンシャルを調査いたします。
法人登記申請代行
いくら簡素化が進んでいるとはいえ、やはり外国語での法人登記は厄介な物です。
また、専門家とのやり取りも煩わしいものです。
会社設立に必要な書類手続きは、全て代行させて頂きます。
法人の登記用の住所貸し
法人設立時には、登記用の住所が必要となります。当社住所の使用が可能です。
就労ビザ取得手続き
法人登記後に必要な、就労ビザの手続きの代行を致します。
オフィス探し
レンタルオフィス・バーチャルオフィス。賃貸オフィス。
あるいはオフィスの購入など、お客様の事業形態に適したオフィスをご紹介いたします。
住居探し
賃貸住宅・サービスアパートメント・住宅購入とお客様のご希望にあった、お住まいをご紹介させて頂きます。
従業員採用のお手伝い
現地の従業員の採用が必要な場合は、当社提携の人材派遣会社と共に、お客様の事業に最適な人材確保のお手伝いをさせて頂きます。
また、雇用時の就業規則の作成のお手伝いもさせて頂きます。
上記以外にも、それぞれのお客様の事業形態やご要望に応じて、できる限りのお手伝いをさせて頂きます。
サービスの料金に関しましては、それぞれのお客様のご希望によって異なります。
当社では、シンガポールにペーパー・カンパニーを設立するご予定のお客様のサポートはお受けいたしておりません。
あくまでも、法人を設立し、シンガポールで事業を行う事を前提としたお客様のみのお手伝いとなりますので、ご了承下さい。
