このまま、日本で教育を受け続けていたら…
15年後のお子さまの将来を想像できますか？
「こんなに違う、日本と世界の若者の意識」
将来に対して希望を見いだせない、日本の子供達
まずは、下記の表をご覧下さい。
内閣府発表の、日本を含めた7カ国の満13才から29歳の若者を対象とした、
「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成30年度）」結果の一部抜粋です。
質問内容は、
「あなたが40歳くらいになったとき，どのようになっていると思いますか。それぞれについて，あてはまるものを１つ選んでください」
というものです。
1．自由にのんびり暮らしている
「自由にのんびり暮らしている」の質問に「そう思う」と返答した人が、全体の13.4％。
前回の調査より、「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」 がそれぞれ3.5%、1.9%増えているものの、
依然として、7カ国中最低の割合です。
第1位のアメリカは35.3％。2.5倍以上の開きがあります。
2．幸せになっている
次は、「幸せになっている」の質問に対しての返答です。
「そう思う」と返答したのは、7.8％、「どちらかと言えばそう思う」22.3％です。
こちら結果も前回に引き続き、7カ国中、最下位の結果となりました。
そして気になるのは、前回の調査との比較です。
「そう思う」と返答した割合は、9.6％、「どちらかと言えばそう思う」に関してはなんと26.5%の減少です。
1番の質問と比べ、他の国の子供達も将来にあまり希望を持てていないようで、
7カ国中5カ国の返答が、「そうは思わない」が「そう思う」を上回りました。
多くの国々で、子供達が将来に希望を持てなくなって来たと言う事なのでしょうか？
3．世界で活躍している
将来をポジティブにとらえるかという、それぞれの質問に対し、日本の若者の「そう思う」という返答の比率が、
世界の同年代の世代と比べて、かなり低いと感じませんか？
これらの返答をみると、日本の若者は一般的に将来に対してかなり悲観的であり、かつ内向きの考えを持っている印象を受けます。
日本政府は、しきりに「グローバルな人材の育成」や「グローバル化に対応した教育システムの確立」などと声高に叫んでいますが、
この調査結果を見る限り、日本のグーロバル化達成は容易なものではなさそうです。
日本の子どもたちは、グローバル化どころか自分達の将来に対して、かなり悲観的な見方をしているようです。
日本のITリテラシーは先進国の中では最低かもしれません.
パソコンを持たない日本の子供達と、その必要性を感じない保護者
下記の表は、教育社会学者の舞田敏彦先生が、内閣府の調査をもとに作成したものです。
この表から、13歳から15歳までの日本の子供達のパソコン保有率が、他の先進国に比べて際立って低いのがお分かりいただけると思います。
パソコン保有率とは対照的に、日本の子供達のゲーム機の保有率は突出して高いのも特徴です。
アメリカやイギリスの公立校、そしてシンガポールのインター校では、
低学年の頃から、タブレットを利用した授業が盛んに行われています。
小さな頃からパソコンやタブレットに親しんでいる、先進国の子供達。
子供の頃はゲーム機に夢中で、大きくなるとスマホですべてを済ませてしまう、日本の子供達。
彼等が成長して社会に出た時、この差はどんな形で表れてくるのでしょうか。
OECD加盟国を中心として3年毎に実施される15歳を対象とした国際的な学習到達度テスト、PISAの最新結果の表
下向きの平等を好む日本で、このまま子育てを続けますか？
日本という国は横並びが好きで、突出した行いをする人を嫌う傾向があります。
そんな環境の中で、果たしてグローバルな視野を持ったお子さんを育てる事が容易にできるのでしょうか。
将来に対して、ネガティブで低い意識を持った子供達が育つ環境や、世界から取り残されそうな教育制度。
しかも、日本は経済的にも多くの問題を抱えています。
そんな環境下での、お子さんを育てる事に不安を感じた保護者の方々が、
外国への教育移住を考えるのは、自然の流れなのかもしれません。
教育移住にご興味を持たれる方々の数は、年々数を増しています。
シンガポールには、子供の個性を尊重するインター校、
世界でも学力トップのローカル校や私立校。
そして日本人学校など、様々な種類の学校が、
それぞれ個性豊かなカリキュラムの下、子供たちを指導しています。
そんなシンガポールへ、教育の為の移住をお考えの皆様に、
移住の前に知っておいて戴きたい3つの事柄を、これからお話しさせて頂きます。
今、お子様の教育に関して、
「気になっている事」「迷っている事」「心配な事」を、
教育移住の専門家に相談してみませんか？
シンガポール在住の専門家が、あなたの悩みや疑問に親身になって回答します。
現在、初回のオンライン、メール相談は無料で受け付けておりますので、ぜひ、この機会をご利用下さい。
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シンガポール移住前に知っておきたい大切な３つの事
１．資産運用や家賃収入のみでの、就労ビザの取得は不可能です。
ご家族で長期的にシンガポールに滞在する為には、世帯主は就労ビザを取得する必要があります。
シンガポールの企業に就職され、企業からビザを申請してもらう場合は別ですが、
それ以外の形で移住をお考えであれば、ご自身で法人を設立、
その法人から就労ビザの取得申請をする必要があります。
日本や他の国にある不動産からの家賃収入や、
金融商品の金利などの収入のみで、
シンガポールに長期滞在することは、できません。
＊もちろん、永住権を取得すれば不労所得のみでの長期滞在は可能ですが、
永住権をいきなり取得するには、かなり高いハードルがあります。
２．就労許可は一定の期間後、更新が必要です。
晴れて就労許可を取得したからと言って、安心はできません。
通常であれば2年の就労許可が下りますが、その後は一定期間ごと（通常は2年から3年ごと）の更新が必要です。
更新に際しては、MOMから様々な書類の提出を要求されることがあります。
こちらの書類に不備があったり、書類の提出ができない事があると、就労許可は更新できません。
法人・移住サポートを提供している会社の中には、設立時のみのサポートで、
就労許可の更新に関しては全くアドバイスをしてくれないところも多いです。
ご注意下さい。
シンガポールでの長期滞在を目指すのであれば、ビザの更新を視野に入れた、事業計画の作成が必要です。
３．ビザの更新は年々厳しさを増してきています。
近年、シンガポールでは、就労許可の更新ができないケースが増えてきています。
これは、実際事業を行わず、不労所得のみでシンガポールに滞在している外国人に対してのチェックが厳しくなってきている事や
政府が積極的にシンガポール人の雇用を、各企業に勧めていることなどの理由によります。
もちろん、正しい方法で事業を営んでいれば問題はありませんが、
就労許可更新の際に、提出書類の不備等から更新ができなかったケースが多く発生しています。
せっかく取得した就労許可の更新が出来なければ、シンガポールでのお子様の教育プランにも問題が生じます。
日頃から更新の際に困らないよう、書類提出を求められたときにきちんと対応ができる準備をしておくことが大切です。
あなたの、シンガポールの就労許可に対する、認識は正しかったですか？
「あれ、考えていたのとちょっと違うぞ？」
「何か考えていたより難しそうだ」そんな疑問や不安を感じたら、迷わず当社にご相談下さい。
それぞれのお客様に状況に応じた、アドバイスをさせて頂きます。
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あなたの移住成功の為、当社がお手伝い出来る事
シンガポールへの、
教育移住への心配が反対に増えてしまいましたか？
もしそうであれば、申しわけありません。
でも、心配はご無用です。
事前に正しい情報を入手し、しっかりとした知識をつけておけば必ず、
あなたの描いていた通りの移住計画を、成功させることができます。
当社では下記のようなサービスで、あなたの教育移住を徹底的にサポートいたします。
１. あなたとご家族のシンガポール移住の適正と可能性を診断します。
- 「本当に、自分や家族に取っての移住先はシンガポールが最適なのだろうか？」
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そんな現在あなたが抱いている、
不安や疑問を伺いながら、
移住へのイメージと現実とのギャップを埋めていきます。
そして、本当にシンガポールへ移住することが、
あなたにとって、最適な選択であるかをチェックしていきます。
２. 「出国前はすることが多すぎて、準備が思うように進まない！」
-移住準備のお手伝いをします
万全な準備をしておけば、
シンガポールでの移住生活をスムーズにスタートさせることが出来ます。
スタートでつまずかないためにも、事前の準備はとても大切です。
でも、いざ日本を離れるとなると、出国前に煩雑な手続き等が山積みです。
目の前の、やらなければいけない事に時間を取られすぎてしまい、
ついつい、シンガポール側の準備が後回しになってしまいます。
きちんとした準備ができずに、
現地到着後に、すべてを手配しなければいけない事態に陥ることだって考えられます。
そんな事態を避け、シンガポール到着時から快適な生活が送れるように、
シンガポール側でお手伝い出来る事は全て当社が代行させて頂きます。
当社がご提供する、主なサポート内容
- お子様の学校・幼稚園探しや資料請求代行。
入学・入園前の準備サポート - 住宅についての事前調査とご提案
- 生活インフラについての情報提供
＊その他、予め知っておきたいシンガポール情報をあなたに代わってお調べいたします。
３. 法人設立と法人設立後のアフターフォロー
法人設立なんてどこに頼んでも同じではないの？
シンガポールでの法人登記のプロセスはとても簡素化されており、
登記自体は本当に簡単に住んでしまいます。
法人登記の際にも、わざわざシンガポールにおいで頂く必要もありません。
但し、法人設立後の法人銀行口座開設。
そして就労許可取得など、
外国人、特に英語があまり得意ではない日本人にとっては、
少々ハードルが高い作業が待っています。
それらの作業を円滑に行うためにも、信頼のできる業者選びが大切です。
４. 就労ビザ（EP)及びご家族のビザ（DP)取得サーポート
-当社の総合サポートをお申込み頂いたお客様は100％ビザを取得されています。
年々取得が難しくなっていると言われている、
シンガポールの就労ビザですが、
政府が何を基準としてビザの発行を許可しているかを、
きちんと理解していれば、
取得自体はそれほど難しい事ではありません。
どうか、不確実な情報に惑わされないで下さい。
５. 最後に一番大切な、
移住・起業後のアフターフォロー
法人を設立し、ご家族を含め無事にシンガポールに長期滞在できるビザを取得する事。
それは、シンガポール移住のゴールではありません。
本当のゴールは、
お子様に最適な教育環境を提供し、
ご家族全員がシンガポールに住んで良かったと思う環境を整える事です。
そして、その後の将来も安定した収入を得たり、
資産を安全に保有する仕組みをシンガポールで構築する事です。
その為に、当社では、必要な情報やシステムを提供。
また、お客様と一緒に悩みをひとつづつ解決していきます。
あなたのシンガポールへの移住に関する悩みや疑問を専門家に相談してみませんか？
2004年からシンガポールにて、日本人のお客様へ移住サポートを提供しているYHF PTE LTDでは現在、無料スカイプ相談を実施中です。
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皆様のご質問お待ちしております。
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